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1. 滋賀県議会 2022-12-14
   令和　４年１２月１４日土木交通・警察・企業常任委員会−12月14日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年１２月１４日土木交通・警察・企業常任委員会−12月14日-01号令和　４年１２月１４日土木交通・警察・企業常任委員会 　　　　　　　　　　土木交通・警察・企業常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　９時59分 １　開催日時　　　　　　令和４年12月14日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　10時42分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　10時22分〜10時24分） ２　開催場所　　　　　　第二委員会室 ３　出席した委員　　　　桑野委員長、中村副委員長 　　　　　　　　　　　　杉本委員、白井委員、目片委員、富田委員、成田委員、 　　　　　　　　　　　　九里委員、今江委員 ４　出席した説明員　　　西村企業庁長、鶴代警察本部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　中村主査、福野主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　９時59分 《警察本部所管分》 １　議第145号　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第５号）のうち警察本部所管部分について （１）当局説明　　和田会計課長 （２）質疑、意見等　　なし （３）採決　　賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 ２　一般所管事項について ◆成田政隆　委員　　海東議員が一般質問で山の話をされた中で、山岳遭難の件も出ていました。今、登山届はインターネットでされていたり、コンパスというアプリでされていたりするのは承知しているのですが、ほかのアプリ等の活用について伺いたいと思います。 　ＹＡＭＡＰというアプリを使っているところがどんどん増えてきていて、11月には都道府県で10例目となりますが、山口県がＹＡＭＡＰと協定を結ばれました。群馬県の取組を事例で挙げさせていただくと、令和３年度の登山届は１万7,799件だったそうですが、今年度は８月末時点で既に３万8,530件の登山届が提出されていて、そのうちＹＡＭＡＰ経由が２万835件で、半数以上がＹＡＭＡＰを利用されています。 　そういった形で登山届の選択肢を増やすことは大いにプラスになると思いますし、今回も山岳遭難で亡くなられた方が出ておりますが、捜索の初期対応も早くできると思います。アプリを使われている方が多く、どこですれ違ったのかというデータも取れますので、初動体制においてもすごく重要になってくると思います。 　そういったことも含めて、ぜひとも様々なアプリと協定を結びながら、より安全な体制を整えていただきたいと思いますが、どのように考えているのかお伺いします。 ◎筒居　生活安全部参事官　　成田委員からはこれまで何度もＹＡＭＡＰや登山届に関する御質問をいただいておりました。その都度、他府県の状況等を調査し、いろいろ検討しているところです。 　山口県がＹＡＭＡＰと協定を結ばれたことは承知しております。当県では、山口県にはない独自のインターネット登山箱や、コンパスとの協定が既に進んでおります。当初は周知があまり図れていなかったのですけれども、現在は随分と周知が図られ、インターネット登山箱での届出がかなり増えているところです。 　御指摘のＹＡＭＡＰは事業者の中でも大手であり、かなりの利用があるとお聞きしています。ＹＡＭＡＰは、登山者の安全だけではなく、山を楽しむためのツールだと承知しており、警察のみならず、県の観光部局等にも目を向けていただいており、そういった方々と相談しながら導入の可否について今後検討したいと考えております。 ◆成田政隆　委員　　ぜひとも御検討いただきたいと思います。先般、我が会派と知事との政策協議会でも、その点に関して知事に申入れをしました。先ほどの群馬県の事例ですが、電子申請が1,433件、コンパスが8,150件で、それを足し合わせてもＹＡＭＡＰには及びません。ふだん使っているアプリから手軽に申請ができると、登山計画を立てた際に登山届まで出されるという一巡の手順になると思いますので、ぜひとも御活用いただければと思います。 ◆白井幸則　委員　　防犯カメラのことについて尋ねたいと思います。昨年に比べて今年は犯罪の認知件数が増えていますが、増えているのは軽微な事案だと聞いており、防犯カメラは非常に抑止力が高いと思います。人口の割合で見ると他府県に比べて本県の警察官の数が少ないことから、増員をお願いしているところですけれども、すぐにはかなわない部分もあると思っています。それに代わるものとして、防犯カメラの設置は非常に有効だと思っています。 　今、県内にどれぐらいの防犯カメラが設置されているのか、把握していれば教えてください。滋賀県の自治振興交付金において、防犯カメラの設置に対し２分の１の補助をするメニューがあります。そういった補助金を各市町がどの程度活用していますか。あまり活用されていないのであれば、そういった補助金を十分活用して設置を促すのも方法だと思います。例えば草津市では、子ども見守り防犯カメラとして今年は170数台、２年間で350台の設置を予定しています。ほかの市町ではどのような取組をされているのか把握していれば教えてください。 ◎寺師　生活安全部首席参事官　　県下の防犯カメラの設置台数について、警察の事業として設置している台数は671台です。このうち、子ども見守りカメラが25台、地域見守りカメラ設置促進事業で無償貸付けを含めて設置しているのが646台です。なお、貸付けしている防犯カメラは616台あります。 　自治振興交付金について、当課で所管している部分ではありませんので、詳細は把握していません。これまでから警察の予算で毎年６台設置しており、今年度も６台設置する予定をしております。この６台の設置については、自治振興交付金や他の補助事業があると聞いておりますので、このまま警察の予算で設置していくのか、どういった形で設置を推進していくのか、これから検討、研究をしていきたいと考えております。 　県内の設置については、草津市が多く設置していただいたほか、詳細については把握していませんが、大津市においても設置を予定していると聞いております。 ◆白井幸則　委員　　県内に671台の防犯カメラが設置されていますが、バランスよく設置されているのか把握してほしいと思います。その上で、防犯カメラの設置は、どういった部分に効果が大きいのか、あまり効果がないのか、どのように考えているか教えてください。 ◎寺師　生活安全部首席参事官　　防犯カメラにつきましては、捜査用カメラと区別をしています。子ども見守りカメラについては、一般のボランティアの方が地域の通学路に立って子供を見守っていただいていますが、その代替という認識を持っております。そのため、市町が主導で設置していただく形になり、警察としては補助的に推進を促していくという立場になりますけれども、通学路を見守っていただくボランティアの補完として効果があると思っております。当然、犯罪等が発生すれば、そういった防犯カメラを捜査に活用することもあります。 ◆白井幸則　委員　　地域の方がボランティアで出ていただいている分の助けになっていること、捜査の役に立っていることという２点の説明がありましたが、私は抑止の効果も非常に大きいのではないかと思っているのですが、その辺りはどのように考えていますか。 ◎寺師　生活安全部首席参事官　　言葉足らずでした。防犯カメラがあることで、犯行の抑止効果は当然あると認識をしています。 ◆白井幸則　委員　　こういった話をしたときに、まず何が一番に効果として出てくるかです。警察ではあまり役に立っていないけれども、地域の方が助かっていますということが一番に出てくるようなことでは、防犯カメラの捉え方がちょっと違うのではないかと思います。例えば、これから少子化に向かっていく中で、警察官の増員が非常に難しくなってきますが、それに代わるものとしてどのような助けがいるのかという観点で防犯カメラを見れば、抑止する効果が非常に大きく、犯罪が減れば捜査も減り、良い循環を生み出すというようなことを考えていく必要があると思います。 　年間の設置が６台とのことですが、県内は13市６町あり、毎年各市町に１台ずつの設置もできない数字になっています。良い循環を生むために、防犯カメラの効果を有効に考え、将来に向けてどうするのかを検討し、予算も多く取ったほうがいいと思います。 ○桑野仁　委員長　　12月の中旬も過ぎ、年末が近づいています。びわ湖放送を見ているとネット被害の状況が出てきますが、例年、年末近くになると犯罪が増えてくる状況があると思いますので、警察本部として年末年始にかけてどのような活動をしていくのか、本部長から何かありましたら一言お願いします。 ◎鶴代　警察本部長　　年末年始は犯罪等の発生が多くなることを懸念していますので、全般的にしっかりと対策を講じていくことを考えております。具体的には、特殊詐欺をはじめとする詐欺の被害や、様々な窃盗の被害が今年に入ってからも増加していますので、本年の取組として、捜査力の強化の取組をしっかり進めるとともに、犯罪の抑止の取組についても部門横断で、また警察本部と警察署がしっかりと連携していくことを今、力を入れて進めているところです。警察のそうした取組の強化とともに、事業者や様々なボランティアをはじめとする県民の方々とも協働をして取組を進めているところです。当然のことながら、県、市町をはじめとする関係機関、団体との連携を重視して、県民の皆様が平穏な年末年始を迎えられるように、しっかりと取組を進めたいと思います。 　同時に、日が早く暮れることになりますので、高齢者や子供をはじめとした皆様が事故に遭う危険のないように、交通安全の取組も併せて進めていきます。 　なお、先ほど白井委員から防犯カメラについて御質問がありました。こういった様々な資器材の整備を含めて、まちの安全、安心の取組を進めていかないといけないと考えております。一方で、警察が貴重な予算を使って防犯カメラを整備していくことが重要なのかどうかについては、委員からも紹介がありましたように設置に当たって様々な補助事業があることも含めて検討する必要があります。我々としては、効率的、効果的に安全、安心の確保を進めていくということも追求しないといけないと考えております。まちの安全、安心のために防犯カメラが犯罪の抑止という意味でも非常に重要ですので、市町や事業者、自治会の方で整備を進めていただいておりますが、警察としてもしっかりと働きかけをして、普及をさせて、みんなで安全、安心を確保していきたいと思います。今、捜査支援分析機能を強化して、捜査力の向上に取り組んでいますが、そうした分析の機器を導入することによって、万が一犯罪が発生したときに、より迅速に犯罪の検挙を進め、結果として犯罪の被害が広がることを抑止する取組も重要だと考えております。どこにどういう形で予算を使っていくのか、来年度の予算要求も含め、検討し、関係機関と協議をしている状況です。 休憩宣告　　10時22分 再開宣告　　10時24分 《企業庁所管分》 ３　議第151号　令和４年度滋賀県工業用水道事業会計補正予算（第２号）について 　　議第152号　令和４年度滋賀県水道用水供給事業会計補正予算（第２号）について （１）当局説明　　松宮企業庁次長 （２）質疑、意見等 ◆杉本敏隆　委員　　企業庁長は特別職になるのですか。 ◎杲　経営課長　　企業庁長は特別職です。 ◆杉本敏隆　委員　　特別職の給与を引き上げる議案が提出されていますが、企業庁長の分の引上げについては、水道用水供給事業会計補正予算の職員給与費の中に含まれているのですか。 ◎杲　経営課長　　企業庁長の給与は、水道用水供給事業会計で計上しております。 ◆杉本敏隆　委員　　分かりました。 （３）採決　　議第151号　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 　　　　　　　議第152号　　賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 ４　議第157号　滋賀県工業用水道条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明　　杲経営課長 （２）質疑、意見等　　なし （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ５　浄水場等の耐震対策について （１）当局説明　　吉永浄水場耐震対策室長 （２）質疑、意見等　　なし ６　一般所管事項について 　　なし 閉会宣告　　10時42分 　県政記者傍聴：ＢＢＣ 　一般傍聴　　：なし...